こんにちは、行政書士の鷲尾です。

前回の記事では「国の補助金の特徴」についてお話しました。
今回は、【市町村や都道府県】が実施している地方自治体の補助金についてご紹介します。

地方自治体の補助金とは？

補助金と聞くと「国の制度」を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、
実は、市区町村や都道府県も独自の補助金制度を設けています。

たとえば：

• 創業支援補助金（市が実施）
• 空き店舗活用支援補助金
• 省エネ設備導入補助金（県が実施）
• 業種特化型のIT導入支援

地域の特性に合わせた支援が多く、「地元での活動を応援したい」という目的がはっきりしています。

地方補助金の特徴

✅ 対象者が狭く、ニッチな支援が多い
→ 一定の業種・地域・条件に当てはまると利用しやすい

✅ 募集時期がバラバラで情報が探しにくい
→ 市町村によっては年度初めに1回だけの公募もあります

✅ 公募要領が簡潔で、申請書類がシンプルな場合が多い
→ 初めての補助金チャレンジにも向いていることがあります

✅ 上限額は少なめだが、審査のハードルも低めの傾向
→ 国の補助金よりも「スピーディーで現実的」な支援が得られることも

三重県の補助金情報（参考）

例えば、私の地元・三重県では、以下のような補助金が実施されています。

👉 三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）
エネルギー価格や原材料費の高騰を受けて、
生産性の向上や業態転換に取り組む事業者を支援する制度です。
2025年6月上旬に第2期の公募発表が予定されています。

詳細はこちら：
三重県の公式ページはこちら

このように、県単位での経営支援策も随時実施されていますので、
地域の公式情報は定期的にチェックしておくとチャンスを逃しません。

地方補助金は「自分で調べる」が基本

自治体の補助金は、「自分で探さないと出会えない」ことが多いです。

• 自治体のホームページを定期的にチェックする
• 商工会・商工会議所からの情報に注意を払う
• 「〇〇市 補助金」「〇〇県 起業 支援」などで検索する

など、日頃からアンテナを張っておくとチャンスを見逃しません。

まとめ：地域密着型の支援も見逃さないで

国の補助金ほど大きな金額は出ないかもしれませんが、
地方自治体の補助金は、事業の第一歩や部分的な投資にぴったりな制度も多くあります。

「え、こんなの出てたんだ！」という声も多いので、
補助金の選択肢を広げたい方はぜひチェックしてみてくださいね。

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次回は「公益法人や支援機関の補助金」についてご紹介します。

※本記事は2025年5月時点の情報に基づいています。