こんにちは、行政書士のみどりです。

最近の補助金でよく出てくるのが、「賃上げ要件」。

相談の場でも、よくこう聞かれます。

🐾 まねまる：

「賃上げしないと補助金もらえないんですか？」ってやつニャ。

💡 みどり：

そう。それです。

今日はこの「賃上げ要件」について、
誤解されやすいポイントを、できるだけ分かりやすく整理してみます。

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① 賃上げ＝その場で基本給を大幅に上げる、ではない

まず一番多い誤解は、
「今すぐ全員の給料を一律○％上げないといけない」というイメージ。

実際の制度では、

• 給与支給総額の増加
• 最低賃金との比較
• 一定期間内での上昇率

など、“期間”と“総額”で見るケースが多いです。

🐾 まねまる：

つまり、単純な「今月からドン！」ではないニャ。

💡 みどり：

はい。
多くは「事業が伸びた結果として、賃金も伸ばしてください」という設計です。

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② なぜ賃上げが条件になるのか？

ここが実は一番大事です。

最近の予算資料を見ても、
補助金の目的は単なる設備導入ではなく、

• 生産性向上
• 付加価値の増加
• 持続的な賃金上昇

この流れが明確です。

🐾 まねまる：

補助金＝賃上げそのもの、じゃないニャ？

💡 みどり：

そう。
補助金の本音は、

「稼げる会社になって、その結果として賃上げできる体質に」

というメッセージなんだと思います。

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③ 一番怖いのは「なんとなく約束してしまう」こと

実務で一番気をつけたいのはここです。

賃上げ要件は、採択後にも関わってきます。

• 未達の場合の扱い
• 減額や返還の可能性
• 加点狙いで無理な計画を立てるリスク

「加点が欲しいから、とりあえず高めに書く」は、危険です。

🐾 まねまる：

猫でも、それは分かるニャ。

💡 みどり：

補助金は“採択されて終わり”ではありません。
実行して、検証される制度です。

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④ じゃあ、どう考えればいい？

私は、こう整理しています。

• この投資で、売上・付加価値は本当に伸びるか？
• 人件費増を吸収できる利益体質になるか？
• 段階的な賃上げ設計は可能か？

賃上げを「条件」として見るのではなく、
事業計画の“結果”として説明できるかが大切です。

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🐾 まねまる：

結局、「補助金ありき」にすると苦しくなるニャ。

💡 みどり：

はい。

賃上げ要件は怖い制度ではありません。
でも、軽く扱っていいものでもありません。

2026年の補助金は、
「計画の筋が通っているか」が、より強く問われています。

焦らず、冷静に。
一緒に整理していきましょう。

行政書士事務所＆W（みどり＆まねまる）