こんにちは、行政書士の鷲尾です。
2020年から続いた「事業再構築補助金」は、コロナ禍で大きな影響を受けた事業者の挑戦を後押しする制度として、多くの方に活用されてきました。
そして2025年、これを引き継ぐ形で新たに登場したのが「新事業進出補助金」です。
今回は、両制度の違いや背景、そして今後の制度の方向性についてわかりやすく解説いたします。
制度の背景:再構築から“未来への進出”へ
「事業再構築補助金」は、コロナ禍という未曾有の危機の中、
・売上が大きく減少した
・既存事業の継続が難しくなった
といった中小企業が“新たな事業に再チャレンジ”するための制度でした。
一方で、「新事業進出補助金」は、ウィズコロナ/アフターコロナ時代において、
・成長のための転換をしたい
・収益の柱をもうひとつ作りたい
という前向きなチャレンジを応援する制度です。
主な違いを比較してみましょう
項目 | 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金 |
---|---|---|
対象事業者 | 売上減少など条件あり | 売上減少の条件なし |
主な目的 | 業態転換・事業再構築 | 新規事業への進出 |
補助率・上限 | 中小企業:2/3・最大8,000万円程度 | 中小企業:2/3・最大2,000万円程度(類型により変動) |
申請負担 | 比較的重い(審査書類多数) | 簡素化の方向(書類も軽量化) |
今後は「再構築」よりも「挑戦・進出」を応援する流れにシフトしていくと考えられます。
今後の制度の動向:デジタル化と専門家活用へ
新事業進出補助金では、電子申請が標準となり、GビズIDの活用が必須となっています。
また、今後は専門家による申請サポートの制度化(行政書士等の代理申請)が進むと見られています。
制度のデジタル化が進む一方で、「自社で全部は難しい…」というお声も増えています。
だからこそ、制度を理解し、早めに相談・準備を始めることが大切です。
まとめ:違いを知って、自社に合う制度を選ぶ
- 再構築補助金は“業態転換の支援”
- 新事業進出補助金は“成長への挑戦を応援”
- 制度は変わっても、補助金の基本は「計画力」と「実行力」
これから補助金にチャレンジしたいとお考えの方、
過去に再構築補助金を活用された方も、新たな一歩としてぜひご検討ください。
当事務所では、制度の選定から申請書作成のサポートまで承っています。
お気軽にご相談くださいね。
※この記事は2025年5月時点の情報に基づいています。最新情報は公式サイト等をご確認ください。
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