こんにちは、行政書士の鷲尾です。

これまで、国の補助金・地方自治体の補助金について紹介してきました。
今回は第3弾として、「公益法人」や「支援機関」が実施している補助金について解説します。

公益法人や支援機関の補助金とは？

国や自治体とは異なり、中小企業の支援を目的とする団体や業界団体等が、
独自に行っている補助金制度があります。

主な実施主体の例：

• 商工会・商工会議所
• 中小企業基盤整備機構（中小機構）
• 各業界団体・協会（例：○○工業会、○○協同組合など）
• 公益財団法人、地域振興財団など

これらの団体は、国の委託を受けて事業を行っていたり、
業界ごとの課題解決や地域活性化を目的に活動しているため、
より現場目線の支援が多いのが特徴です。

このタイプの補助金の特徴

✅ 会員限定の補助金もある
→ 商工会会員や特定団体所属者のみ対象の制度がある

✅ 事業内容が具体的で実践的
→「展示会出展」「HP作成」「設備導入」など、小規模で現実的な支援が多い

✅ 情報発信が控えめで見つけにくい
→ 大々的に告知されないため、関係先との接点が大切

✅ 相談から申請までフォローが受けられる場合も
→ 会員であれば手厚い支援を受けられるケースもあります

当事務所でよくお問い合わせいただく補助金の例

例えば、当事務所でも毎年多くのお問い合わせをいただくのがこちら：

👉 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「省エネ補助金」
正式名称は「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

この補助金は、事業所内の設備を高効率な機器に更新することで省エネルギーを図ることを目的とした制度です。

ただし、

• 投資額が比較的大きくなりがち
• 補助対象となる機器はSIIが指定した製品のみ
• 申請前に「現状の年間エネルギー使用量」を算出する必要がある

といった特徴があり、申請には一定の技術的な準備とデータ整理が求められる補助金です。

とはいえ、近年では小規模事業者にも使いやすいメニューが整備されており、 電力料金の高騰が気になる今、前向きに検討すべき選択肢のひとつになっています。

まずは、「自社で使っている設備が対象機器に該当するか？」「エネルギー使用量の算出が可能か？」といった点から、早めに確認してみてください。

こんな人におすすめ

• はじめて補助金を活用したい小規模事業者
• 自分の業界や地域に密着した支援策を知りたい
• 顔の見える関係の中で丁寧にサポートを受けたい方

まとめ：業界や地域のつながりも活かして

補助金は「大きな制度」だけでなく、身近な支援の中に活用できるチャンスがあるものです。
特に中小企業・小規模事業者の方は、商工会や業界団体などと連携しながら、
「今、使える補助金」を一緒に探していくことをおすすめします。

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※本記事は2025年5月時点の情報に基づいています。