こんにちは、行政書士の鷲尾です。

補助金の申請にあたって、多くの方が悩まれるのが「何にいくら使えるのか？」という補助対象経費の考え方です。

今日は、補助金の基本である「補助対象経費」の考え方と、申請で気をつけるポイント、そして実際によく聞かれる質問についてわかりやすく解説します。

そもそも補助対象経費とは？

補助金は、「対象となる経費」に対して一定割合が支給される制度です。
つまり、対象外の経費に補助金をあてることはできません。

例えば「新しい設備を買う」「新商品をPRする広告費」といった事業に必要な支出は対象になりますが、
「既存の借入返済」「社長の給料」「日常の家賃や光熱費」など事業の通常経費や私的経費は対象外です。

公募要領には具体的な対象経費の項目が載っていますが、主に次のような分類が多いです。

• 機械装置・システム構築費
• 広報費（チラシ・WEB広告など）
• 外注費（設計、試作、コンサルティング等）
• 専門家経費
• クラウド利用料

ただし補助金によって内容や条件が異なるため、必ず最新の公募要領を確認することが大切です。

特に、よく聞かれる質問

補助金申請をお手伝いしていると、経費に関して以下のような質問を多くいただきます。
まとめてQ&A形式でご紹介します。

✅ Q：パソコンって補助対象になりますか？
👉 A：業務用ソフトウェアやシステム構築の一環として必要な場合は対象になることが多いですが、
パソコン単体の購入は補助対象外となる場合があります。補助金の種類によって条件が異なるため要確認です。

✅ Q：車は補助対象になりますか？
👉 A：営業車・業務用車両の購入は原則対象外のことが多いです。
一部例外的に認められる補助金もありますが、基本は対象外と考えておきましょう。

✅ Q：自社で工事した場合の工賃は補助対象になりますか？
👉 A：原則として自社作業の人件費や工賃は対象外です。
外注費として第三者に依頼した場合のみ補助対象となります。

✅ Q：取引先の関連会社から仕入れた場合は？
👉 A：不当利得を防ぐ観点から、関連会社・親族間の取引は補助対象外になるケースが多いです。
取引関係や資本関係を確認しておく必要があります。

✅ Q：家賃・光熱費も補助対象になりますか？
👉 A：月々の家賃・光熱費などの固定費は補助対象外です。
ただし、設備改修費や新たな事業スペースの初期整備費用が対象となることはあります。

✅ Q：人件費は補助対象になりますか？
👉 A：通常の従業員や常時雇用のアルバイトの給与・人件費は原則補助対象外です。
ただし、補助事業のために臨時で雇った人（例：試作品提供のために短期で雇用したアルバイトなど）の人件費は対象になる場合があります。
公募要領によって条件が異なるため、どの業務の人件費が対象になるか確認が必要です。

見積書について

補助金の申請では、申請時点で見積書の提出を求められることがあります。
ただし、この時点では「計画段階の見積もり」であるため、
あくまで参考価格としての提出になるケースも多いです。

提出する場合には以下のポイントに注意しましょう。

• 見積書に業者名・宛名・日付が記載されていること
• 明細がわかりやすい形式になっていること
• 税込・税抜の表記が公募要領の指示に合っていること

そして、採択後に行う「交付申請」時には、改めて正式な見積書を取り直す必要が出てきます。

この「交付申請用の見積書」は、より厳密に確認される書類です。
ここで重要になるのが「見積書の有効期限」です。

見積書によっては「発行日から3ヶ月有効」などの記載があるため、
提出時に有効期限が切れていると再取得を求められたり、申請が遅れる原因になります。

そのため：

• 申請スケジュールに合わせて見積取得のタイミングを調整する
• 交付申請用の見積は「最新のもの」を準備する
• 可能であれば業者に有効期限の延長相談もしておく

など、採択後の見積管理も意識しておくことが大切です。

まとめ：計画に合わせて必要経費を具体的に

補助金の経費は「何でも補助される」ものではなく、公募要領に定められた範囲内で、事業目的に沿った必要な経費だけが対象です。

• 公募要領をよく読む
• どの経費が必要か、事業計画と照らし合わせて考える
• 早めに見積書の取得を始める

この3つが大切です。

「この経費は対象になるのかな？」
「こういう使い方を考えているけど大丈夫かな？」
そんな疑問があれば、ぜひ専門家にご相談ください。

当事務所では、補助金申請に伴う経費の考え方や見積書準備のアドバイスも行っています。
一緒に“計画を数字に落とし込む”お手伝いができれば嬉しいです。

---

※本記事は2025年5月時点の情報に基づいています。補助対象経費の範囲は補助金ごとに異なるため、最新情報は公式サイト・公募要領をご確認ください。